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社会福祉法人白寿会は、地域の主体性を大切にし、介護・福祉の専門職が地域ニーズに対する支援を行う法人です。

TEL. 06-6651-2210

〒557-0063 大阪府大阪市西成区南津守7-12-32

法人方針CONCEPT

法人方針

 社会福祉法人白寿会は、地域に根付いた施設となるため、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保障しつつ、自立した日常生活を地域社会において営むことが出来るよう支援する事を目的にお手伝いさせて頂きます。

社会福祉法人白寿会 職員の心がけ
・利用者の皆さんの声を聞く(利用者の意向の尊重)
・サービスの質の分析と、サービス向上を目指す
・利用者の皆さんの必要なサービスの開拓
・職員一人ひとりの質の向上(研修・資格取得)
・地域ネットワーク構築とボランティアの受け入れ
・法人の透明性・施設の情報開示
・利用者の皆さんの安心と安全の確保

社会福祉法人白寿会 職員研修風景


総合施設長メッセージ

CEO


総合施設長 新田 正尚

社会福祉法人 白寿会の目指すもの
      2005年2月22日−10周年迎えて−




1 社会福祉法人のおかれている状況

 少子高齢化や日本経済の破綻を契機とした社会福祉基礎構造改革の一環として、2000年4月には介護保険制度が、2003年4月には障害支援費制度が導入されました。又、福祉サービスの利用が、社会福祉法の改正や成年後見制度の導入にみられるように利用者主体のしくみに変更されました。ところが当初から明確な制度設計を持たなかったため、すでに破綻の兆候さえみえています。今年は介護保険制度導入から5年ということで、財源論から被保険者の拡大を含めた障害者支援費制度とのドッキング、軽介護者の介護保険給付からの制限等、大幅な改正が国会で議論されようとしています。
「措置」から「契約」、「介護の社会化」、「利用者保護」と謳いながら、「社会保障制度の統合化」や「整合性」という言葉に表されているように、保険者としての自治体のリーダーシップ、地域住民相互の共助や自助、自己責任が増々求められるような社会環境となってきています。我々社会福祉法人に対しても「三位一体化政策」の中での事業展開の方法や規制改革、民間活力の導入という大きな流れの中で、根幹ともいうべき社会福祉法人のあり方、存在さえも問われる時代になってきています。
 私達は常にサービスの質の向上を追い求め、さらに社会福祉法人の使命はあくまで「地域福祉の推進」でありネットワークやコミニュティの組織化による住民の主体化を意図的に進める必要があります。一方において、それを日々実践していく中で、対費用効果をはじめとする経営の自立という矛盾、ジレンマを抱えながら、今後、どう展開していけばいいのか試行錯誤の毎日です。

2  西成区における高齢者の現状
 西成区におけるデータを表1にあげています。
 人口は前回(1995年)と比較し、3・6%の高率で減少しています。男女比では男性が著しく多く、又、世帯数においては約40%近くが高齢者のいる世帯となっています。世帯人員についても1・82人と大阪市平均より低く、介護を含めた家族機能の脆弱化を示しています。
 介護保険の1号被保険者についても2004年4月現在3万5489人と、26%の高齢化率(大阪市内1位)、要介護認定者数についても7746人(22%)と実数においても市内1位となっています。
 経済的側面から着目した場合、西成区の高齢者のうち1万1386人(32・1%)が被保護者であり、これは大阪市内の高齢者の被保護者の30%を西成区民が占めることをあらわしています。このことから、西成区においては、母子世帯、高齢者世帯、障害者世帯等の行政課題を抱える人々の人口流入の一方で、今後の都市部で進むであろう、家族支援や地域支援、経済的支援の受けにくい福祉サービスを必要とする区民が増加し、それらに対し、地域福祉の推進という目標にむけ、どうネットワークやコミュニティ作りを推進していけばいいのかが大きな課題です。

3 これまでの地域福祉推進のための取り組み
 西成区においては解決すべき行政課題があまりにも大きく、一法人で完結は不可能でした。その為にオフィシャル(さまざまな機関の長)、プライベート(専門職)、ベーシック(住民)の3構層からなるネットワークを意識的に構築してきており、現在の西成区における行政、社協、社福、NPO、住民のネットワークは他の地域にみられない、まさに福祉先進地域ともいえるしくみになってきています。ちなみに白寿会が現在取り組んでいる地域福祉推進のための、取り組みの活動としては、表2のとおりです。

4 白寿会の今後のあり方
地域福祉の推進を使命として掲げる一方、それを具現化するためには白寿会としての運営、経営をどうしていくのかということが重要です。
 サービスの質の確保、向上に一番重要となるのはいうまでもなく、人材です。共通の目標にむかい、地域のために活動するのが、実は、自分自身の自己実現だと実感できる職員をどう確保し、育成していくのか。その為には育成のためのカリキュラムやプログラム、そして、それを支えるスーパーバイザーといったシステムが必要だと思っています。
 今後、福祉サービス事業者はその人員配置や資格の有無、第三者評価への取り組み、感染症対策をはじめとする安全対策の有無等により差別化、類型化され、それが介護報酬の減額という結末として出てくるのはまちがいなく、都市部特有の課題(地価、人件費、近隣との関係等)を抱えつつも、補助金依存というこれまでの経営の方式からの脱却、自立が必要と重く受け止めています。
 地域に根ざした小規模多機能施設や包括型自立支援センター等が必要とされていますが、まず白寿会が大都市大阪における経営モデルを示したいと思っています。
 又、地域福祉の推進のためには、対象者の拡大ということで、高齢者のみならず生活者の視点から障害者や児童、そして地域から必要とされる範囲まで対象者を拡大し、その内容についても地域のニーズに応えるべきものとする必要があります。2003年には障害者支援費制度の事業として身体障害者、知的障害者のヘルパー事業を導入しましたが、今後はよりさまざまな形での事業展開が必要となってきます。利益を求めるのではなく、結果利益をどう地域にフィードバックするのか。社会福祉法人という公益性から、結果利益を地域作りのための部署や、低所得者対策へ、そして制度の隙間で困っている地域の方々へどう還元していくのか、考え続けていきたいと思っています。

5 むすびにかえて
 白寿会の内外を問わず、白寿会の職員はすばらしい仲間達と地域の方々の支え、そして多方面からの指導者に見守られ、育てられてきました。
 「日々悩むことで成長があり、実践することで実感が出来、課題の発見と克服する意欲と力が湧いてくる。そして、自らのアイデンティティを確立していってくれる。」
 これからも悩みながら、地域のため、西成区のため白寿会は職員一丸となって福祉課題や生活課題に取りくんでいく決意を、10年を振り返り、新たな10年を目指し、突き進んでいきたいと決意しています。


バナースペース

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